玄海農財通商合同会社 役務Q & A

消費者契約法第8条第1項の規定に基づき、弊社が提供した役務を用いて発生した事故については、弊社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。弊社提供の契約書ひな形にも明記しておりますので、よろしくご理解をお願いします。

弊社のお客様が日本に住所がある企業・団体・個人である場合、すべて日本語を使用し、日本円を通貨単位とします。また、日本に支社がある外国企業や団体も同様となります。

弊社のお客様が韓国に住所がある企業・団体・個人である場合は、日本語と韓国語を併記した見積書や契約書を準備します。しかし、弊社は事業所が日本国内であるため、日本円を通貨単位とし、万一見積書や契約書に記載された言語間で矛盾がある場合は日本語を優先言語といたします。

いずれの場合も、お客様自らが契約書の草案をご準備される場合は、お気軽におっしゃっていただければ幸いです。

案件によりますが、弊社役務の場合、見積書は最速で当日・通常は5営業日以内で準備いたします。ただし、準備開始時間の起点はお問い合わせフォームや電話で情報をいただいた時ではなく、ヒアリングをした時といたします。

弊社は、見積書の作成は無料で行っております。ただし、弊社の体制やポリシーに基づき役務提供をお断りする場合は、見積書は発行せず、代わりに業務のお断りをメールでお知らせしますので、あらかじめご了承をお願いします。

大きく分けて、①１回だけの案件（翻訳、コンサルティングのスポット契約、講演等）と、②継続して業務を行う案件とでは少し異なります。

①１回だけの案件の場合：業務が完了した月の末日までに、実費等を含めて精算し、弊社の口座番号を記した請求書を発行します。お客様は、請求書が到着した翌月の末日（その日が金融機関休業日の場合直前の営業日）までにお支払をお願いします。

②継続して業務を行う案件：毎月７日までに前月分の請求書を発行します。お客様は、請求書が到達した月の末日までにお支払をお願いします。ただし、毎月の支払事務が煩雑な場合は、個別契約により支払タイミングの変更が可能です。例えば、着手金50％を契約締結日から30日以内にお支払いただき、残額50％を契約終了後に①と同様にお支払いただくことなどが考えられます。

いずれの場合も、大変恐れ入りますが、振込手数料はお客様のご負担でお願いいたします。また、特に外国口座からの振込の場合、お客様が約束の日までに振込されたことが確認できれば、弊社への実際の入金日が振込日から数日後になっても構いません。

翻訳・コンサル・講演等は、金額の多少にかかわらず、弊社標準様式に基づいた秘密保持契約を締結します。

一方、個別の翻訳・コンサル・講演の契約が少額の場合、契約内容をめぐってお客様と弊社が何回もやり取りするのは能率的ではありません。そこで、弊社での見積額が50,000円以下の案件については、基本的に以下のように簡略化した取扱いとします。

①お客様は、弊社が見積書とともに準備する標準契約書をご検討いただき、契約書の修正が必要な箇所の提示を１回のみとする。

②一方、お客様は検査方法を記した書類を弊社に送付いただき、修正案があれば弊社からお客様にご提案する。

③上記の①および②で問題がなければ、契約に関する交渉は終了し、当方からお客様の名を入れた契約書を送る。

④弊社からの見積書送付～弊社の契約書送付の間隔は５営業日以内を目標とする。

弊社では、他の業務がない場合、一般的な韓国語10,000字の文書を日本語に翻訳する場合、5営業日程度が目安です。同じ条件で、日本語→韓国語に翻訳する場合は、7営業日程度が目安です。なお、法令や論文等の特殊文書は見積もり次第となります。

弊社では、大韓民国の正書法（1988年制定、大韓民国文化体育観光部告示・2017-12号）に基づき記述された言語か、それに準ずるものを韓国語と定義しています。一方、朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国延辺朝鮮族自治州などで使用されている正書法は、韓国語とは正書法や用語が異なる「朝鮮語」になります。

翻訳役務との関連で説明すると、朝鮮語→日本語翻訳はお引き受けしますが、案件次第で割り増し料金をいただきます。また、日本語→朝鮮語翻訳は正書法や文化的背景が異なり、弊社の能力を超えますのでお引き受けいたしかねます。

同様に、大韓民国成立以前に教育を受けた人が作成した韓国語文書（概ね1970年以前の作成が目安）の韓→日翻訳も、正書法や用字・用語などが現在とは異なることがありますので、案件次第で割り増し料金をいただきます。

さらに、大韓民国の教育を受けた人が作成した韓国語文書であっても、手書きの文書であったり、崩れた表現が多すぎる場合は、案件次第で割り増し料金をいただきます。さらに、崩れた表現が多すぎる日本語の場合、それを韓国語に翻訳することは弊社では困難なので、お引き受けいたししかねます。

※スマートフォン等からの場合、ダウンロードできないことがあります。お手数をおかけしますがパソコンからのダウンロードをお願いします。

ウェブ上の文書やコンピュータソフトを用いて作成された電子文書は、コンピュータソフトの機能を用いてカウントします。本などの紙文書の場合、1ページ行数と１行の文字数とをカウントし、おおよその最大文字数を算出した後、標本調査により1ページ当たりの実際の文字数を実測して見積もります。

作業前に正確な見積もりがしやすいことに加え、料金の水増しと誤解されるのを防ぐのが主な理由です。なお、同じ意味内容を示す日本語と韓国語は、経験上文字数はほぼ同じです（韓国語は分かち書きなので日本語より10％程度多めに見えますが）。

得意な翻訳は農業と韓国語が重なる領域です。農業周辺領域（例：食品、料理、生物学、歴史）に関する役務も得意と言えます。

苦手な翻訳は農業に全く関連のない韓国語業務（例：半導体、建築、コスメ、芸能、文学、ゲーム･･･）です。案件次第ですが、日韓両国の国益や農業関係者に資するものであれば積極的にお引き受けいたします。お気軽にフォームからお問い合わせをお願いします。

できない翻訳（コンサルティングや講演等も含む）は、法令に反する事項です。例えば、医師、弁護士、公認会計士、行政書士などの業務依頼を受けての翻訳はできますが、彼らに代わって業務を行うことは法令上できません。この他、個人の誹謗中傷や特定民族に対する偏見を助長するなど、公序良俗に反する翻訳もいたしかねます。

申し訳ありませんが、通訳役務はお断りさせていただいております。弊社代表が前職のかたわら独学で韓国語を勉強し留学経験もないため、リーディング・ライティング・リスニングに比べ、スピーキング能力がかなり低いことが主な理由です。日韓両国とも素晴らしい職業通訳者がたくさんいらっしゃいますので、そちらにお願いしてください。

弊社の場合は、第三者から相談を受け、専門的な知識を提供して問題解決を図り、報酬を得る行為を指します。

可能ですが、他の業務との兼ね合いから遠方の場合は基本的にはお受けしておりません。九州・山口地域（沖縄県など離島を除く）および大韓民国内（済州島など離島を除く）であれば、農業資材の輸入・販売業務で出張した時のついでに立ち寄ることができますが、この場合もお客様のご希望どおりの日程を調整するのが難しい場合があります（特に韓国出張の場合は数か月後になることもあり得ます）。まず、ご相談いただければ幸いです。

一方、弊社にご訪問されるのは予定が合えば大丈夫ですが、基本的には弊社代表が生活する個人宅応接間での対応になります。

お客様の方で整理した課題について、弊社が専門的な知識を基盤に課題解決の方針を提案することで報酬を得る一連の行為を指します。毎月の標準的なメニューとして、①面談（月２回・主にウェブ）、②書面による提案（月１回・4ページ目安）、③前記を行うためのメールでの連絡（週２回目安）があります。

上記メニューはどのコースでも同じですが、収集・提案する情報の種類や範囲が異なります。詳細は以下を参照してください。

また、技術顧問契約は基本的に１年契約となります。

韓国または日本の製品を輸出入や販売する場合に必要な法令上の情報を調査することです。

例えば、日本や韓国で肥料を輸入・販売する場合、日本では「肥料の品質の確保等に関する法律」、韓国では「肥料管理法」で法的に必要な要件がそれぞれ定められています。この場合、お客様の肥料製品と法的に必要な要件の関係を調査してネックとなる事項を整理するとともに、該当法令を日本語または韓国語で提供する行為を指します。

簡単な法チェックには、登録に必要な書類作成は含みません。よって、別途に行政書士を紹介することになり、弊社は紹介した行政書士と一緒に登録に必要な翻訳をしていきます（この場合、翻訳役務の契約が別途必要になります）。

技術顧問契約は１年単位なのに対し、スポット契約は１か月単位で契約を行います。

また、顧問契約は月２回の面談が標準的についてくるのに対し、スポット契約の場合は１回の面談ごとに税込10,000円をいただき、月末に精算、翌月末までにお支払いただく方式となります。また、精算時に簡単な提案書（2ページ程度）も添付いたします。

スポット契約での情報提供は、①一般動向・②簡単な法チェックの中から、お客様が１つを選択し、弊社はその範囲で情報を収集し、それに基づく提案を行います。２つを同時にご選択いただくことも可能ですが、面談は別にすることになるので、技術顧問契約を締結していただいた方が結局はお得だと思います。

１時間のウェブ面談のみで、弊社が現在持っている情報のみを税込5,000円で提供することです。新たに情報を調べることはせず、また書面による情報提供も基本的に行いませんので、提供できる情報が限定されます。あらかじめご了承をお願いします。

可能です。ただし、技術顧問契約は基本的に毎月1日を契約日としており、スポット契約は任意の日に契約し月末精算となっております。よって、お客様の損にならないように弊社で調整しますが、万一契約が重複した場合は料金をいただくことがあります。　

弊社での講演とは、多人数の人を相手に一方的に話をし（60分程度）、その後質疑応答を受ける（15分程度）ことをいいます。一方、セミナーとは、30名以内の比較的少人数の人を相手に前半で話をし（30～45分程度）、後半で参加者の意見形成を促すファシリテーターの役割をすること（30～45分程度）をいいます。

可能です。ただし、弊社が他のお客様との間で別に締結した機密保持契約に反しない範囲での情報提供になります。

できます。会食は、弊社の利害関係者ではないお客様と意見交換できる貴重な機会だと考えています。ただし、体調や翌日業務の都合上アルコール類を遠慮させていただくことがありますので、あらかじめご了承をお願いします。

できます。ただし、お客様が主催者である場合は、以下をお守りいただきますようお願いいたします。

①対面での場合と同様に通訳者を準備することに加え、参加者募集などは対面での講演やセミナー同様の体制をとること

②弊社が講演等をした動画や使用資料は、弊社の許諾がない限り第三者に流出させないこと

③弊社作成の動画や使用資料を参加者が第三者に拡散させないよう、主催者が十分に注意を喚起すること